平成31年度 春期 午前Ⅱ 問7

✓ これが正解ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。

解説

法令改正に伴うシステム変更の要件定義と承認はIT全般統制です。

見分ける軸は、その手続が個々の取引データを正しく処理するためのものか、システムそのものが正しく作られ動き続けるための仕組みかです。IT全般統制は、業務処理統制が有効に働く環境を保つための統制で、システムの開発・保守、運用管理、アクセス管理、外部委託の管理などが含まれます。会計基準や法人税法の改正を調べたうえでシステムの変更要件を定義し、承認を得る手続は、プログラムの変更を管理するシステムの保守に関する統制にあたります。固定資産のデータを一件ずつ突き合わせたり、仕訳を起票したりする作業は、個々の取引を処理する側に属します。システムを直す手続か、データを一件ずつ扱う作業かで仕分けると迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシス…：耐用年数を入力する際に法人税法の耐用年数表と突き合わせるのは、入力データの正確性を一件ごとに確かめる手続です。取引データの処理を正しくするための業務処理統制の側に属し、システムの環境を保つIT全般統制には当たりません。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち…：自動計算された減価償却費をもとに振替仕訳の伝票を起票するのは、経理業務そのものの作業です。システムの出力を使う業務の一部であって、システムの開発・保守や運用を管理するIT全般統制ではありません。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資…：登録された固定資産情報と棚卸の結果を照合して除却や売却の漏れを確かめるのは、データの網羅性を個別に確かめる業務上の統制です。システムが正しく保守・運用される仕組みを扱うIT全般統制とは対象が違います。