第37回 問題39

✓ これが正解1「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。

解説

認知症施策推進大綱は、共生と予防を車の両輪として施策を進めます。

認知症施策推進大綱は、2019年（令和元年）6月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた国の方針です。大綱は、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくと示しています。共生とは、認知症の人が尊厳と希望をもって、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きることを指します。そのため、共生と予防を車の両輪として推進するという記述が最も適切です。

ほかの記述を大綱と照らすと、次のとおりです。大綱でいう予防は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味です。施策の柱は5つで、7つの柱が示されたのは2015年の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）です。普及啓発・本人発信支援は、認知症の人本人が自分の言葉で語り発信することを支えるものです。施策の進捗は、策定後3年を目途に確認するとされました。

覚え方として、大綱は5つの柱と共生・予防の両輪、新オレンジプランは7つの柱、と数字で区別しておくと混同しにくくなります。

この問は、2025年までを対象期間とする認知症施策推進大綱について問うものです。なお、2024年（令和6年）1月1日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、同年12月3日に認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。現在の認知症施策は、この基本法と基本計画に基づいて進められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2「予防」とは，「認知症（dementia）にならない」という意味である。：大綱は、予防を、認知症の発症を遅らせることと、発症後の進行を緩やかにすることという意味で使っています。認知症に絶対ならないという意味ではありません。
• 3「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進する7つの柱が示された。：認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた7つの柱は、2015年の新オレンジプランで示されたものです。2019年の大綱が示した柱は5つです。
• 4「普及啓発・本人発信支援」として，家族が積極的に本人の意思を代弁することが示された。：本人発信支援は、認知症の人本人が自分の言葉で思いや希望を語り、発信していくことを後押しするものです。家族が代わりに意思を語ることを求める内容ではありません。
• 5策定後は，毎年施策の進捗を確認することが示された。：大綱は、取りまとめから3年を目途に施策の進み具合を確かめるとしていました。毎年の点検を定めたわけではないので、この記述は大綱の内容と合いません。