第112回 午後 問35

✓ これが正解1小規模事業場へのアプローチが可能となる。

✓ これが正解5地域と職域を含む地域全体の健康課題がより明確に把握できる。

解説

小規模事業場への接近と地域全体の課題把握がメリットです。

地域・職域連携推進ガイドラインは、令和元年9月に改訂され、地域保健と職域保健が連携する意義を整理しています。ガイドラインは連携のメリットを、効果的・効率的な保健事業の実施と、これまで支援が不十分だった層への対応の2つの面からまとめています。

前者の一つとして、地域と職域が持つ健康に関する情報を共有・活用することで、地域全体の健康課題をより明確に把握できることが挙げられています。後者の一つとして、自営業者を含む小規模事業場などへのアプローチが可能になり、労働者の健康の保持増進が図られることが挙げられています。小規模事業場は、専属の産業保健スタッフがいないことが多く、地域の保健サービスと結びつくことで支援が届きやすくなります。この2つが正しい選択肢です。

一方、ガイドラインがめざすのは、働き方の変化や退職などのライフイベントがあっても途切れない、生涯を通じた継続的な健康支援であり、働く世代だけに特化した支援ではありません。医療機関と事業者の連携や、タイムリーなハイリスクアプローチも、整理されたメリットの項目には含まれていません。連携のメリットは、地域全体の課題の把握と、支援の届きにくい層への接近、の2本柱で覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2働く世代に特化した健康支援が可能となる。：ガイドラインが連携によってめざすのは、退職などで所属が変わっても途切れない、生涯を通じた継続的な健康支援です。働く世代だけに支援を絞り込むことは、連携のメリットとして示されていません。
• 3医療機関と事業者が連携した取り組みができる。：病院や診療所と会社とが手を組む取組は、メリットの一覧のどこにも出てきません。この指針で言う連携の相手は、市町村などの地域保健と、事業場などの職域保健の関係者です。
• 4タイムリーなハイリスクアプローチが可能となる。：ガイドラインのメリットには、保健サービスの量の拡大や、アクセスしやすくなることなどが挙がっていますが、タイムリーなハイリスクアプローチという項目はありません。