第112回 午後 問6
保健医療福祉行政論
医療的ケア児支援法に関する問題
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律〈医療的ケア児支援法〉の目的で正しいのはどれか。
- 1家族の離職を防止する。
- 2父親の育児休業を促進する。
- 3生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流を促進する。
- 4基幹相談支援センターにおける総合的な相談支援体制を整備する。
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✓ これが正解1家族の離職を防止する。
解説
法の目的に家族の離職の防止が明記されています。
医療的ケア児支援法の第1条(目的)は、医療的ケア児とその家族が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、基本理念や国・地方公共団体等の責務、保育・教育の拡充に関する施策、医療的ケア児支援センターの指定等を定めることで、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを掲げています。
医療的ケア児は、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子どもです。預け先が見つからないなどの理由で、家族、とくに親が仕事を辞めざるを得ない状況が課題とされてきたため、目的の条文に家族の離職の防止が書き込まれています。ほかの選択肢は、父親の育児休業、障害のある人の訓練や交流、障害者の相談支援の体制といった、別の制度で扱われる内容で、この法律の目的の条文には出てきません。
したがって、家族の離職を防止することが正しい選択肢です。この法律は、子どもの成長と家族の離職防止の2つを目的に並べている点を押さえておくと覚えやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2父親の育児休業を促進する。:父親の育児休業の取得を促すことは、育児と仕事の両立を支える労働分野の制度で扱われる内容です。医療的ケア児支援法の目的の条文には、父親の育児休業の促進は書かれていません。
- 3生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流を促進する。:生活能力の向上のための訓練や社会との交流の促進は、障害のある子どもの通所による支援などで使われる表現です。この法律の第1条が掲げる目的には含まれていません。
- 4基幹相談支援センターにおける総合的な相談支援体制を整備する。:基幹相談支援センターは、障害のある人への相談支援の中核として地域に置かれる機関です。医療的ケア児支援法が目的として定めるのは、医療的ケア児支援センターの指定等であり、別のものです。
出典:第112回 保健師国家試験 午後(厚生労働省)問6(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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