第112回 午前 問21

✓ これが正解2都道府県は設置の努力義務がある。

解説

医療安全支援センターは、都道府県等に設置の努力義務があります。

医療安全支援センターは、医療法第6条の13に基づく施設です。都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、このセンターを設けるよう努めなければならないとされており、設置は努力義務です。患者や家族からの医療に関する苦情や相談に応じ、医療機関に助言するなど、住民と医療機関の間に立って医療の安全を支える役割を担います。

センターの事務として、条文には、苦情への対応と相談、病院等の開設者・管理者・従業者や患者・家族・住民への医療の安全に関する情報の提供、病院等の管理者や従業者に対する医療の安全に関する研修などが挙げられています。研修の対象は医療機関の側の人であり、住民に向けた研修ではありません。医療事故の原因を調べる医療事故調査の支援は、医療安全支援センターとは別の、医療事故調査・支援センターの役割です。業務内容を定めているのも地域保健法ではなく医療法です。

したがって、都道府県に設置の努力義務があるという記述が正しいものです。名前の似た医療事故調査・支援センターと混同しないよう、支援センターは苦情・相談の窓口と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1医療事故調査の支援を行う。：医療事故の原因を調べる調査を支援するのは、医療法に基づいて国が指定する医療事故調査・支援センターです。名称は似ていますが、医療安全支援センターの役割ではありません。
• 3地域住民に医療安全に関する研修を行う。：医療法第6条の13で医療安全支援センターが行う研修は、病院などの管理者や従業者を対象としています。地域の住民向けには研修ではなく、医療の安全に関する情報の提供を行います。
• 4地域保健法で業務内容が定められている。：医療安全支援センターの設置や事務を定めているのは医療法第6条の13です。地域保健法は保健所や市町村保健センターについて定めた法律で、このセンターの業務は規定していません。