令和6年度 春期 午前 問62

✓ これが正解ア企業の自主的な DX 推進を促すために，デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョン策定など経営者に求められる対応を，経済産業省がまとめたもの

解説

企業の経営者に向けた、経済産業省の指針です。

設問は、デジタルガバナンス・コードの説明として適切なものを選ばせています。四つの記述はどれも、ある府省庁がまとめた文書だと結んでいるので、所管の名前のほうから思い出そうとすると迷いやすくなります。軸になるのは、その文書が誰に向けて書かれているかです。ガバナンスは統治を意味し、コードは規範を意味しますから、企業の統治を語る規範であれば、読む相手は企業の経営者になります。そして企業のデジタル化を所管しているのは経済産業省です。正解の記述は、企業が自主的に DX を進めるよう促すために、経営ビジョンの策定など経営者に求められる対応をまとめたものだと述べており、宛先と目的の両方が経営者の側を向いています。法律ではなく規範なので、取り入れるかどうかを決めるのは相手である企業自身です。なお、出題当時の版は 2.0 で、その後の改訂で 3.0 に改められていますが、経済産業省が経営者に求められる対応をまとめたものである点は変わりません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ教育委員会に対して，教育情報セキュリティ…：教育委員会に向けて、教育情報セキュリティポリシーの基本理念や対策基準の記述例を示した文書の説明です。読み手は学校を設置し管理する側であり、会社の経営を導く文書ではありません。
• ウ全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社…：自治体が重点的に取り組むべき事項を整理した文書の説明です。全国どこでも便利で快適に暮らせる社会という目標が示すとおり、宛先は地方公共団体であって、事業会社ではありません。
• エデジタル社会形成のために政府が迅速かつ重…：デジタル社会を形づくるために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を並べた計画の説明です。手を動かす主体が政府自身なので、民間に自主的な取組を促す規範とは立場が逆になります。