セキュリティ｜令和3年度 ITパスポート試験 問81

• 企業などに対して，24時間体制でネットワークやデバイスを監視するサービスを提供する。
• コンピュータセキュリティに関わるインシデントが発生した組織に赴いて，自らが主体となって対応の方針や手順の策定を行う。
• 重工，重電など，重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に，サイバー攻撃に関する情報共有と早期対応の場を提供する。
• ✓ これが正解相談を受けた組織に対して，標的型サイバー攻撃の被害低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動を行う。

解説

J-CRATは、標的型攻撃の被害拡大を止める支援を行います。

J-CRATは、標的型攻撃を受けた、あるいは受けたおそれのある組織から相談を受けて、被害を小さくし、攻撃が次の組織へ広がっていく連鎖を断ち切ることを目指す活動です。公的な機関に置かれ、その立場から助言と支援を行います。特徴は、一つの組織を助けて終わりにせず、そこから見えた攻撃の筋を追い、取引先や関連する組織へ被害が伸びるのを止めようとするところにあります。設問の四つには、監視を請け負う事業、対応を主体となって進める役割、業種で情報を共有する場も並んでいますが、いずれも別の仕組みです。相談を受けた組織の情報をそのまま外へ出すことはなく、攻撃の手口を整理して次の被害を防ぐ形で役立てます。だからこそ相談しやすくなっています。よって適切なのは、被害低減と連鎖の遮断を支援するという記述です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 24時間の体制でネットワークや機器を監視するサービスを提供するのは、監視を専門に請け負う事業者の役割です。相談を受けて支援する公的な活動とは、立場も費用の出どころも違います。請け負う事業者の役割です。
• インシデントが起きた組織に赴き、自らが主体となって方針や手順を作るのは、その組織のCSIRTが担う役割にあたります。あくまで支援する立場と、主体となって決める立場は、責任の持ち方が違います。主体となる立場が違います。
• 重要インフラで使われる機器の製造業者を中心に、攻撃の情報を共有して早期の対応につなげる場を提供するのは、J-CSIPと呼ばれる枠組みです。共有の場であって、個別の相談に応じて支援する活動ではありません。情報を持ち寄って共有する枠組みです。

この問題に関係する言葉

• J-CRAT標的型の攻撃について、被害の軽減と攻撃連鎖の遮断を支える活動です。サイバーレスキュー隊とも呼ばれ、相談を受けて支援します。
• 標的型攻撃特定の組織や人を狙い、目的を果たすまで気づかれないように続ける攻撃。誰でもよいと広くばらまく手口とは別物です。
• CSIRT事故が起きたときに窓口となり、調べて対応する組織内の専門チーム。普段から連絡先と手順を決めておきます。
• J-CSIPIPAが仲立ちとなり、参加組織の間で攻撃の情報を共有する取組です。相談を受けて被害の軽減を支援するJ-CRATとは役割が違います。

出典：令和3年度 ITパスポート試験 問81

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