平成27年度 春期 午前 問72

✓ これが正解イ自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。

解説

G to B は自治体と企業との間の電子的な取引や手続です。

電子自治体では、やりとりの相手が誰であるかによって、G to G・G to B・G to C・G to E のように呼び分けられます。G は自治体を、B は企業を、C は住民を、E は自治体で働く職員を指します。判定の軸は、そのやりとりの片方が自治体で、もう片方が企業になっているかの一点です。企業を相手にする代表例が、自治体が使う物品や資材の調達や、それに用いる入札の手続を電子で行うやり方です。これに対して、自治体の内部で決裁や文書の管理を電子で行う話は行政の内部で完結し、自治体同士で住民票のデータをやりとりする話は自治体と自治体の間の話、住民票や戸籍謄本などを電子で申請する話は住民との間の話にあたります。したがって、物品や資材の電子調達や電子入札が、企業を相手にする例にあたります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う…：自治体の内部で電子決裁や電子公文書管理を行う内容です。行政の内部で完結する話にあたり、企業を相手にするやりとりの枠に入りません。
• ウ住民基本台帳ネットワークによって，自治体…：住民基本台帳ネットワークによって自治体同士で住民票のデータを送受信する内容です。両側が自治体になる話であり、企業を相手にするやりとりの枠には収まりません。
• エ住民票，戸籍謄本，婚姻届，パスポートなど…：住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子で申請する内容です。個々の住民が相手になるやりとりの話であり、企業を相手にする例には該当しません。