平成23年度 特別 午前 問70

✓ これが正解イ自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。

解説

G to B は相手が事業者であるやり取りです。

電子自治体の話では、やり取りをする相手が誰かによって呼び分けます。Gにあたるのは行政、Bにあたるのは事業者、Cにあたるのは住民です。ですからG to B と言えば、行政と事業者のあいだのやり取りを指します。物品や資材を電子的に調達したり、電子入札を行ったりする場面では、向き合う相手はそれらを納める事業者です。判定の軸は一つだけで、その行為の相手が誰なのかを一件ずつ確かめることです。相手が組織の内側なのか、別の行政機関なのか、住民なのか、事業者なのかを見れば区別がつきます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う…：電子決裁や電子公文書管理は、自治体の内側だけで完結する仕事です。外の相手とやり取りしているわけではありません。
• ウ住民基本台帳ネットワークによって，自治体…：住民基本台帳ネットワークを通じて住民票データを送受信する相手は、別の自治体です。行政どうしのやり取りにあたり、事業者は登場しません。
• エ住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなど…：住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどの電子申請では、向き合う相手は住民です。事業者との取引とは区別して扱われます。