令和7年度 春期 午前 問64

✓ これが正解ウ12 万円

解説

作業ごとに単価を出して合わせると 12 万円です。

活動基準原価計算は、人件費をひとまとめにせず、まず作業の種類ごとに分け、その作業にかかった時間の割合で製品へ配っていく考え方です。この設問では、見積作成と提案書作成を単価の異なる部門が担っていると断ってあるので、二つの作業を別々に扱います。見積作成は、二つの製品を合わせて 150 時間で総額が 60 万円ですから、1 時間あたり 0.4 万円です。提案書作成は、合わせて 450 時間で総額が 360 万円ですから、1 時間あたり 0.8 万円になります。この単価を製品 X の時間に当てると、見積作成が 20 万円、提案書作成が 40 万円で、製品 X に割り当たる人件費は合わせて 60 万円です。求めるのはこれを 2 割減らした効果ですから、答えは 12 万円になります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア4 万円：見積作成の側だけで浮く額です。設問が尋ねているのは見積作成と提案書作成を合わせた効果なので、提案書作成の側で浮く 8 万円を加えなければ足りません。
• イ8 万円：提案書作成の側だけで浮く額です。単価の高い作業なので金額は大きくなりますが、見積作成の側で浮く 4 万円が抜けており、二つを合わせた効果にはなっていません。
• エ14 万円：二つの作業の人件費と時間をひとまとめにして、1 時間あたり 0.7 万円という一本の単価を作ったときに出てくる値です。単価の異なる部門が担うと設問が断っているので、混ぜて配ることはできません。