2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問9

✓ これが正解4Ａさんが住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短縮する期間短縮型よりも、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型の方が、利息軽減効果が高くなる。

解説

利息軽減効果が高いのは、返済額軽減型より期間短縮型です。

この問は、住宅ローンの借換えと繰上げ返済の一般的な効果を問うものです。判断の軸は、金利タイプによる金利上昇リスク、返済方法による総返済額、借換えにかかる諸費用、繰上げ返済の型による利息軽減効果の4点です。

全期間固定金利型に借り換えれば、返済期間中に市中金利が上がっても返済額は変わらないので、金利上昇による負担増のリスクは避けられます。元金均等返済は元金の減り方が早いため、他の条件が同じ元利均等返済より総返済額が少なくなります。借換えでは、元の抵当権の抹消と新しい抵当権の設定が必要になり、登録免許税や手数料などの諸費用がかかります。これらは適切な記述です。

一部繰上げ返済では、同じ金額を繰り上げるなら、返済期間を短くする期間短縮型のほうが、毎月の返済額を減らす返済額軽減型よりも、払わずに済む利息が多くなります。返済額軽減型の方が利息軽減効果が高いとする記述が最も不適切で、正解です。

覚え方は、利息を減らす効果を重視するなら期間短縮型、毎月の負担を軽くするなら返済額軽減型と、目的で使い分けると押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借…：全期間固定金利型は、借入時に決めた金利が完済まで変わりません。返済期間中に市中金利が上がっても返済額は増えないので、金利上昇による負担増のリスクを避けられるとする記述は適切です。
• 2Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換…：元金均等返済は毎回の元金返済額が一定で、当初から元金が早く減るため、支払う利息の合計が少なくなります。他の条件が同じ元利均等返済より総返済額が少ないとする記述は適切です。
• 3Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換…：別の金融機関へ借り換えるときは、元の抵当権を抹消し、借換先の抵当権を新たに設定します。その登記に登録免許税がかかり、事務手数料なども必要になるので、この記述は適切です。