宅建（宅地建物取引士）試験について

宅建の練習問題を解く

当サイトの宅建の問題は、宅地建物取引業法・民法・借地借家法・都市計画法・建築基準法・地方税法などの条文をもとに当サイトが作成した練習問題です。過去に出題された試験問題ではありません。

試験時間と問題数

宅地建物取引士資格試験（宅建試験）は、宅地建物取引業法に基づく試験です。一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣の指定試験機関）が実施しています。

50問を120分（午後1時〜午後3時）で解きます。四肢択一式の筆記試験です。 科目に分けた時間割は無く、2時間で50問をまとめて解きます。

国土交通大臣の登録を受けた講習（登録講習）を修了し、修了試験に合格した日から3年以内の人は、5問が免除されます。 出題数は45問、試験時間は午後1時10分〜午後3時（1時間50分）です。

試験の内容は、おおむね次のとおりです。

• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
• 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
• 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
• 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
• 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
• 宅地及び建物の価格の評定に関すること
• 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

登録講習の修了者が免除されるのは、1つめと5つめの項目に関する5問です。 出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（令和8年度は令和8年4月1日）。

合格点

合格基準点は、年ごとに変わります。 毎年の合格発表で「50問中◯問以上正解」と公表されます。登録講習の修了者（5問免除）には、45問中の基準点が別に公表されます。

令和2年度・令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で試験会場の確保が難しく、一部の都府県で10月と12月に分けて実施されました。

出典: 不動産適正取引推進機構「試験実施概況」と各年度の結果の資料（2026年10月17日に確認）。

試験日程と受験料

試験は毎年1回、10月の第3日曜日です。都道府県ごとに実施され、原則として、いま住んでいる都道府県で受けます。

受験手数料は8,200円（非課税）です。

日本国内に住んでいる人なら、年齢・学歴などに関係なく、誰でも受けられます。

宅建試験（不動産適正取引推進機構）

出典と確認日

このページの数字は、2026年10月17日に不動産適正取引推進機構のページと PDF で確かめたものです。

• 出題数・出題形式・試験時間・試験の内容・法令の基準日・受験資格・登録講習の免除 ── 試験の概要（不動産適正取引推進機構）
• 令和8年度の試験日・申込みの期間・受験票の発送 ── 令和8年度のスケジュール
• 受験手数料・免除の問数（45問） ── 令和8年度 インターネット申込試験案内（PDF）
• 令和8年度の合格発表の日時 ── 宅建試験（不動産適正取引推進機構）
• 受験者数・合格者数・合格率・合格基準点の推移 ── 試験実施概況（令和7年度以前10年間・PDF）
• 令和7年度の受験者数・合格者数・合格率 ── 令和7年度 宅地建物取引士資格試験結果の概要（PDF）
• 令和7年度の合否判定基準 ── 令和7年度 合否判定基準・正解番号（PDF）
• 令和2年度の10月・12月の分割実施 ── 機関誌RETIO No.121（令和2年度試験の報告・PDF）
• 令和2・3年度の10月・12月試験の内訳 ── 試験実施概況（令和5年度以前・PDF）

試験日・受験手数料・申込みの期間は、年度ごとに変わります。 お申し込みの前に、機構のページで最新のものをお確かめください。

合格率の推移

令和7年度は受験者 245,462人のうち 45,821人が合格し、合格率は 18.7% でした。 合格率は、機構が公表している値です。

出典: 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（2026年10月17日に確認）。

分野ごとに解くなら分野別へ。