セキュリティ|平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問73
情報セキュリティマネジメントシステムを構築した企業において,情報セキュリティ方針を改訂したことを周知する範囲として,適切なものはどれか。
- 機密情報を扱う部署の従業員
- 経営者
- ✓ これが正解全ての従業員及び関連する外部関係者
- セキュリティ管理者
解説
守ってもらう相手すべてに届かなければ意味がありません。
情報セキュリティ方針は、組織として何をどう守るかを定めた土台の文書です。定めただけでは何も起きないので、実際に守ってもらう相手すべてに届いてはじめて働きます。だから改訂を知らせる範囲も、その相手すべてになります。ここを押さえると、四つの肢は範囲の広さだけで割れます。特定の部署の人に絞るもの、経営する立場の人に絞るもの、安全を受け持つ担当者に絞るもの。この三つはいずれも、組織の中の一部だけを指しています。残る一つだけが、働く人すべてに加えて、関わりのある外の相手までを含めています。外の相手まで含めるのが要点で、業務を請け負う会社や常駐する人も同じ方針の下で動くからです。情報セキュリティポリシーと呼ばれる文書群の、いちばん上に置かれるものです。決める側と守る側を分けると、範囲が見えてきます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 秘密の情報を扱う部署の人だけに絞った範囲です。守る必要があるのはその部署だけではないので、狭すぎます。ほかの部署の人が方針を知らないままだと、そこから穴が開きます。知らない人が残れば、そこから穴が開いてしまいます。
- 経営する立場の人だけに絞った範囲です。この立場の人は方針を決めて示す側なので、知らせる相手として挙げるのは向きが違います。決める側と守る側を取り違えた形になります。決める側と守る側を、そのまま取り違えた形になります。
- 安全を受け持つ担当者だけに絞った範囲です。日々の運用を回す立場ではありますが、方針を守るのはその人だけではありません。三つの誤答肢はいずれも、組織の一部だけを指している点で共通します。三つとも、組織の一部だけを指しています。
この問題に関係する言葉
- 情報セキュリティ方針組織として情報を守る考え方と姿勢を示した文書のこと。従業員だけでなく関係する外部の人にも通知し、全員が認識する必要があります。
- 情報セキュリティポリシー
- ISMS情報を守る取り組みを、決めて実行し点検して直す流れとして続ける仕組み。個々の対策ではなく、その回し方のことです。
- 情報セキュリティ
出典:平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問73
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